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介護職員初任者(ホームヘルパー)のこれからの課題

介護職員初任者(ホームヘルパー)の過多と不足

介護職員初任者(ホームヘルパー)の資格取得者は平成15年には200万人を超えました。
しかし現在この仕事に就いている人は、その4分の1程度です。
そして経験2年未満の介護職員初任者(ホームヘルパー)従事者が全体の6割以上を占めるといわれています。

厚生労働省は、平成22年度までに必要な介護職員初任者(ホームヘルパー)の数を58万人と試算しています。
超高齢者社会を迎え、高齢者の数、年齢もますます高くなり、これからはさらにベテランのホームヘルパーの需要が高まってくると思われます。

介護職員初任者(ホームヘルパー)は中高年の主婦の方が多いですが、最近では力仕事が求められる性質上、男性の採用も積極的に行われるようになってきました。

しかしながら、求人募集しても、勤務形態や給与などの待遇面で希望者が集まらず、介護職員初任者(ホームヘルパー)は慢性的な人員不足が続くケースが見られます。

一方で、福祉公社や地方自治体などでは、財政難のためか常勤職員の採用は少なく、希望する介護職員初任者(ホームヘルパー)は過剰気味になっている現実もあります。


いずれにせよ仕事を得るためには、まずは家政婦紹介事業所や、各機関のサポート事業などに登録し、依頼を待つことになります。しかし定期的に依頼が入るわけではなく、介護職員初任者(ホームヘルパー)で安定した収入を得るのには時間がかかると言えます。

介護職員初任者(ホームヘルパー)は高い技術と知識をもつ専門職です。しかし、看護師などと比較され、どうしても低い位置の職業に見られがちです。中にはお手伝いさんのように考えている人もいるようです。

まずは利用者のホームヘルパーに対する理解を高め、また世間の理解も変えることで、介護職員初任者(ホームヘルパー)が専門職であることを、もっと認識させていきたいものです。そしてホームヘルパーの給与等の待遇が改善され、男性を含めた多くの資格保持者が介護職員初任者(ホームヘルパー)職に就き、人手不足の解消と技術の向上がされてほしいと思います。

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